「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が公布と公布され、２月１日から、青少年に裸の画像を不当に求めることが禁止されます。
現状
「自画撮り被害」とは騙されたり、脅された少年・少女が自分の裸を撮影しSNS等に送るように求める児童ポルノ事件です。
児童ポルノ被害の4割が自画撮り被害、9割が中高生です。
画像がネットに流出すれば、消去は困難になり、一生その児童たちを苦しめる深刻な状況になる。
現状では、明らかな脅迫が確認されないと検挙が出来ない。
なお自画撮り被害とは、このような事件に対して使う警視庁が作った言葉です。
小池都政が動いた
東京都議会の総務委員会は昨年12月に、中高生が自分の裸を「自画撮り」してSNS等で他人に送り、画像が悪用される被害を防ぐため、１８歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を全会一致で可決した。
主な改正内容
・ 自画撮り被害等の防止に向けた普及啓発や教育・相談等の施策を都の責務として規定
・ 青少年のネット利用に伴う危険を回避するのに有益なアプリ等を都が推奨
・ 都内の青少年に裸の画像など、児童ポルノに当たる画像を不当に求める行為の禁止
（違反した場合は、30万円以下の罰金）
そして2月1日に自画撮り規制に特化した全国で初めての条例が施行されました。
条例では１８歳未満の子どもに対して裸の画像などを送るよう求めた段階で取り締まることができ、違反した場合は３０万円以下の罰金などが科せられます。
今後の問題点
この条例では、未成年者は罰するのではなく、そうならないための教育が必要という観点から、18歳未満の子供が加害者の場合の罰則規定はない。
しかし、教育する側、特に教師の性犯罪のニュースをよく見聞きします。誰が教育するんでしょうか。
さらに取締りを行う警察官の同様のニュースもよく見ます。脅された子供が交番に躊躇わず逃げ込む事ができるのかな、そうならない為にも警察にも努力してもらいたいものです。
罰金が30万円をどう評価すればいいのかな。児童を性奴隷と思いこんでる一部のアホな大人たちにとって、SNSやアダルトサイト等で荒稼ぎしてる人にとっては、経費が30万円増えただけですよね。しかも都条例ということは、東京都の以外で実行すればいいだけです。
同世代の子供を持つ一人の親としても、このようなニュースを見聞きするのは不快であり、不安でもあります。
ですが、最初の一歩を踏み出されました。英断には拍手です。他の道府県が同様な動きをし易くなりました。国も早急に対策案を出すべきだと思います。
子供の裸体画像なんて見るよりも、外で元気に遊んでるくそガキ見てる方が、自分は好きです。
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