人手不足・コスト増に悩むコンビニ、次世代はレジを無人化する

レジ経済

コンビニを含む小売業は、少子化の影響を受けて人手不足と労務コストの上昇に悩まされていす。また、大量生産・多頻度配送を可能にしている高度に発達した物流システムを持つ一方で、売れ残りによる食品ロス(廃棄する)や返品といった問題点が生じています。これらは現場スタッフの労働環境の悪化や運営コストの増大を招いています。

 

無人レジへ加速

コンビニ電子タグ1000億枚宣言

こうした課題に対応すべく、2017年4月に経済産業省とコンビニ各社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定して、2025年までにすべての商品に電子タグを使用することに合意しました。

その内容は、2025年までにコンビニ各社は全ての商品に電子タグを取り付け商品管理を実現し、その際に得られた情報の一部をサプライチェーンに提供すること。また、2018年を目処にコンビニ各社は特定地域での運用実験を開始すること。

電子タグとは小型ICと、無線でリーダー(読み取り装置)と通信するためのアンテナを組み込んだ荷札(タグ)のことです。無線IDとも呼ばれており、従来型のバーコードに比べて10倍以上の情報を記録することができる。また、添付後の書込みも可能。無線を利用し、接触させることなく近接した距離でデーターの読み書きが可能になる。

電子タグ化により、生産者による生産・商品情報、流通段階での入出庫情報を管理できることからコストダウンが見込まれる。

無人レジの試みは始まってます

すでに2016年末には、ローソンはパナソニックと共同で、経済産業省の支援を得て「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」にて、電子タグの実証実験を2週間実施しました。

17年2月の実験では、お客さんが縦2cm・横7cmの電子タグを付けた商品をカゴに入れていき最後にまとめてレジロボ内に置くと瞬時に精算される。本当に早いみたいです。

この試みが成功すれば、コンビニ経営者にとって一番の悩みの人手不足と人件費問題が解消されそうです。

Amazon GOが「無人コンビニ」に参入するようですが、ローソンではフレンドリーな接客も必要と「無人コンビニ」には否定的です。

ただし課題は残っています

一番のハードルは電子タグの値段です。現状15円前後するそうです。100円の商品を販売して粗利30円。その中からロイヤリティー40%として12円を本部に支払うと残りは28円です。「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」の<上記宣言の留保条件>でも「普及型」の電子タグの単価を1円以下にするとなっていることから、製造会社の努力待ちになりそうです。

 

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